事業内容

先ずは弊所が会社設立に関する筋道をお示しして、社長様が納得されるまで相談させて頂きます。
分かるまでご説明しますので予備知識は必要ありません！

資本金の額や取締役のメンバー、法人の所在地等も一緒に決めさせて頂き、その後、提携司法書士により法人設立いたします。

その際に建設業の許可等も必要であれば提携行政書士を通じて申請サポートをいたします。

創業に不足しがちな、会社の運転資金や設備資金の融資を受けられるように、日本政策金融公庫と連携し、資金調達サポートを実施させて、会社が安定軌道に乗って頂くお手伝いをさせて頂きます。

今、既存でお願いしている税理士様がいらっしゃる場合、ご変更の手続きが必要となってきますが、スムーズに手続きが進むように、当事務所がサポート対応を実施させて頂き、お手間を最小限に留まるようにさせて頂きますので、ご安心して、お任せくださいませ。

■ 新しく会計ソフトを選定する 「何を選んだら良いのかわからない・・・」 といった際に、事業状況をお伺いした上で、適切な会計ソフトを御選定させて頂くことができます。

当税理士事務所は、

• ● 弥生：プロフェッショナルアドバイザー
• ● Freee：認定アドバイザー
• ● MFクラウド：公認メンバー

になっておりますので、ご安心ください。

既存で会計ソフトを何かご使用であれば、ご利用状況をお聞きした上で、継続してご利用して頂くことは可能です。

自分一人で会計を実施している場合、本当であれば、節税できることを知らないうちに、ミスミス見逃してしまう可能性があります。
専門的な分野にもなりますので、気付けないことも当然であると思います。
当税理士事務所では、的確なアドバイスの元、節税を実施して頂き、無駄のない最適な会社運営を全力でサポートさせて頂きます。

創業スタート時は、国からの創業を支援する助成金・補助金がいくつかございます。

ただ、、、
「何をどう手続きしたら良いのかわからない・・・」
といった事をわかりやすくご提案させて頂き、適切な実施に向けた作業の流れをお伝えさせて頂きます。
上手く活用して頂きながら、会社経営のプラス【α】となっていくようにサポートさせて頂きます。

経営計画書とは、

• 【新規・追加融資の調達】
• 【融資の返済見直し】
• 【利率の見直し】

などが必要となった場合に金融機関に対して提示・提出する書類です。
上記に伴い、3～5年先の計画を立案し、経営計画の先の見通しを作り、提示する必要がございます。
ただ、ご自身だけでは金融機関の書類審査を通過する場合が難しい所がございますので、小難しい書類策定のサポートを親身に実施させて頂き、今以上に、より良い経営基盤を築いて頂くサポートをさせて頂きます。